「子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書」を提出しました
6月定例会では、最終日（23日）に
議員提出議案第3号として、都城市議会から国に対し
「子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書」を提出しました。https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/uploaded/attachment/17364.pdf
（８,９ページ）
提出するにあたり、
事前に議案への賛成議員を募り、
議場で提案理由を説明し、質疑もあったので応答したり、
初めてのことで、準備にバタバタしました。
議案の内容は、主に
子どもや子育てに関する政策を所管する省庁を創設し、
その大臣に強い権限を持たせることに対する要望です。
子どもに関する施策を所管する省庁は、
ざっと思いつくだけで
妊娠出産に関わる部分は厚労省、
生まれた後保育園に行けばそのまま厚労省ですが、
幼稚園に入れば文科省であり、
また、小学校に上がったら文科省ですが、保育園からだと所管の省庁が変更となり、
今般のコロナ禍のような場合に支援を受けたいとなったら、総務省であったり経済産業省であったり、
あらゆる省庁をまたがってしまうことで、支援の隙間ができることが指摘されています。
また、増え続ける児童虐待のケアに対しては、県ごとの所管であるために、
県をまたぐ情報共有がなされずに命を落とすケースがあったり…と
情報共有の一元化が強く求められています。
加えて、大臣の権限において確実なる予算を確保し、
妊娠・出産から、子どもの成長期のそれぞれにおいて切れ目のないケアをすることが可能となれば、
小１ギャップ、中１ギャップといった懸念も解消され、
不登校児や、いじめ問題ひいては子どもの自殺増加の防止も期待できるところです。
与党が進める【こども庁】創設には、このような背景がありますので、
地方でのニーズを届け、創設 ばと考え、意見書の提出となりました。
一昨年12月、都城市議会においても、市に対し、
子育て支援に関する手続のワンストップ化に向けた総合子ども窓口の設置等を求める政策提言を行いました。
子ども庁創設によって、ワンストップ化の動きが加速することを願います。
反対討論もあって、全会一致にはなりませんでしたが、
賛成多数で可決され、国へ提出されることとなりました。
ご賛同くださった議員各位の皆様、
また、今回ご指導ご教授くださった皆様、ありがとうございました。
